埼玉ケーブルテレビ連盟10社が共同で防犯カメラサービスに参入、地域安全に貢献

埼玉ケーブルテレビ連盟が防犯カメラサービスで地域安全を強化

埼玉ケーブルテレビ連盟が防犯カメラサービスで地域安全を強化

2026年1月10日、埼玉ケーブルテレビ連盟（昭和61年設立）は、加盟する10社が共同で地域の防犯カメラ事業に参入することを発表しました。この取り組みは、「110番の日」に合わせて発表され、各社が長年培ってきた技術と地域ネットワークを活かし、各エリアで防犯カメラサービスを順次提供することで、地域の安心・安全に寄与することを目指しています。

地域における防犯ニーズの高まり

近年、核家族化の進行や街の商店の減少により、高齢者を含む住民が日常の困り事を気軽に相談できる相手が減少しています。これに伴い、各家庭における防犯対策のニーズが高まっており、防犯カメラがこれまで馴染みのなかった層にも手軽に導入できる仕組みが求められています。

このような背景を受け、埼玉ケーブルテレビ連盟は、防犯カメラサービスの提供を通じて、地域住民の生活における不安を解消し、より安全な環境を提供することを目指します。すでに一部の企業ではサービスの提供を開始しており、今後開始予定の企業も含め、県内全域への展開を進めていく方針です。各社が築いてきたインフラを活用することで、地域DXの担い手として、安心・安全への貢献を一層強化します。

長年の地域密着と連携の成果

これまで、加盟各社は人口減少を背景に、放送事業に加え、インターネット、電気、スマートフォンといった生活インフラ事業を手掛けてきました。地域に密着した技術者集団として、各家庭のDX化を支援し、「町の御用聞き」のように住民の困り事を解決してきた実績があります。ケーブルテレビ事業は、法律により提供エリアが定められているため、互いに競合することなく、むしろ知見やニーズ、課題を共有することでサービスの向上が図られてきました。なお、本連盟は平成30年に埼玉県および埼玉県警と「防犯のまちづくりに関する協定」を締結しており、今回の防犯カメラサービスはその流れを汲むものです。

今回の共同事業を通じて、各社は新たな収益源を確立するだけでなく、より信頼される業界へと発展していくことを期待しています。今後も業界連携の強みを活かし、県内全域で地域の安心安全を包括的に支え、地域社会に貢献していく方針です。

会長コメント

会長の奥田貴哉氏（東松山ケーブルテレビ）は、本取り組みについて「埼玉県よろず支援拠点との協議を重ねて実現したものです。地域密着のケーブルテレビ事業者として、安心して暮らせる環境づくりに貢献することは重要な使命です。地域の課題に向き合いケーブルテレビ事業者として何ができるのか？答えのひとつがこの取り組みです。サービス開始から大きな反響をいただき驚いています。」とコメントしています。