Shizen ConnectのHEMS「Shizen Box 2」がZEH補助金に対応
株式会社Shizen Connectは、自社製のHEMS（Home Energy Management System）機器「Shizen Box 2」が、ZEH（Net Zero Energy House）補助金の要件に対応したことを発表しました。同社は、分散型エネルギーを統合管理するVPP（Virtual Power Plant）プラットフォーム市場において高いシェアを有しています。
ZEH補助金対応の背景とHEMSの役割
経済産業省と環境省は、CO2排出量削減目標の達成と2050年カーボンニュートラルへの貢献を目指し、戸建住宅・集合住宅のZEH化と省CO2化に対する補助事業を実施しています。ZEHの基準には「ZEH」および「ZEH+」があり、それぞれに要件を満たすHEMSの導入が求められています。
特に、2025年9月に定義された「GX-ZEH」では、蓄電池の導入が必須となり、DR（デマンドレスポンス）を志向したエネルギーマネジメントがHEMSの要件とされています。
ZEH補助金に関する詳細は、ZEH補助金サイトで確認できます。
「GX ZEH」の定義については、経済産業省のニュースリリースをご参照ください。
「Shizen Box 2」による補助金要件への対応とメリット
「Shizen Box 2」を新築住宅に導入することで、「ZEH」および「ZEH+」の補助金要件を低価格かつ容易に満たすことが可能です。「Shizen Box 2」を通じて計測データをShizen Connectのクラウドへ送信し、管理と可視化を行うことで、高度エネルギーマネジメント要件に対応します。
このシステムの利用には以下のメリットがあります。
- 施工の簡便さ: スマート分電盤が不要で、「Shizen Box 2」をルーターへLAN接続し、対象機器を同一ネットワークに接続するだけで施工が完了します。設置・施工に電気工事士の資格は不要です。
- 幅広い機器への対応: ZEH補助金の対象となる太陽光発電設備、エアコン、給湯器、家庭用蓄電池、EV充電器など、住宅に設置されるECHONET Lite対応のエネルギー機器に幅広く対応しています。
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高度なセキュリティ: 宅内インターネット環境（Wi-Fiなど）に依存しない独自の閉域網（LTE通信）を採用しています。また、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）への準拠や、第三者による脆弱性診断の実施など、万全なセキュリティ対策が講じられています。
- JC-STARについてはこちらを参照ください。
- 電力小売のDRサービスとのセット販売: Shizen Connectの「機器制御型DR支援サービス」は、小売電気事業者による採用シェアが合計で約34%に達しており、多様なDRサービスが展開されています。これらのDRサービスとZEH補助金を組み合わせることで、エネルギー機器導入の経済性がさらに向上します。
Shizen ConnectのZEH補助金対応に関する説明ページはこちらです。
見える化画面のイメージ
今後の展望
Shizen Connectは、2026年4月に詳細が公表される予定の「GX-ZEH」をはじめとして、各種補助金への対応を継続するとともに、連携可能な機器のさらなる拡大に努める方針です。分散型電源の普及促進を通じて、脱炭素化社会の実現に貢献していくとしています。
エネルギー管理システム「Shizen Connect」について
「Shizen Connect」は、蓄電池、EV、エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値を電力市場取引などへ活用するエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減、マイクログリッド構築、各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用されており、系統用蓄電池の制御では大阪ガス、東急不動産、西鉄グループなどにも採用されています。同システムは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアでNo.1を獲得しています（富士経済調べ、2023年度）。
詳細情報はShizen Connectのウェブサイトで確認できます。
